経済安保という名目で出せる額は限られている。でも調達先の拡大はそこ以外にも必要で…

jrf> 経済安保という名目で出せる額は限られている。でも調達先の拡大はそこ以外にも必要で、すると、安保以外の調達についても経済安保という名目のところで帳尻を合わせる必要があるのだろうか…。そして経済安保だけでも、財源をどうするかの問題がある。

私が出してる方向では2つ方向がある。一つは NISA の国内優遇。もう一つは AI アラインメント税。

まず、NISA の国内優遇という話があった。

[cocolog:96051164](2026年6月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/06/post-5a4b23.html
＞国債購入者の相続税減免・免除は賛成しないが、国民民主党などが提案するようにNISAの枠内にとどめた場合どうか。生命保険の相続税非課税枠みたいなものだ…と。しかし、その場合は国債だけを優遇する理由はないと思う。家族投資みたいな枠がありうるというなら、それは株式の場合だってあるだろう。

(…)

国内インデックス投資や株式・国債のみ優遇するという方向はあるのかもしれない。海外売上比率が多い企業などあるが、国内に税金を(割合で見て?)払っている企業などを対象とするという方向はあるのだと思う。
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これに安保調達または安保以外の調達についても関連付けることはできないだろうか。国内企業というだけでなく、その調達に応じてランク付けする方向である。この方向ならば財源はほとんど必要ない。そして、ここでのランキングや監査具合を、逆に経済安保分野に持ち返るという構想になるのかもしれない。

Grok さんは ESG 投資の「失敗」などから次のように分析する。

Grok:＞
* 経済安保以外の調達を、経済安保の予算で帳尻合わせる必要はない

* 帳尻は、開示・保険・NISAの薄い誘導でよい

* NISAは「国内企業」や「納税企業」より、指定投入の集中度が監査可能な企業に限定すべき

* ランキングを経済安保に持ち帰るのではなく、同じ原データを持ち帰る
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