(承前) ……。…

jrf> (承前)

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次に、AIアラインメント税の方向である。AI税(アラインメント税・AI法人税)については↓。

[cocolog:96108909](2026年8月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/08/post-f885f6.html
＞＞↓の話と…。

[cocolog:96086657](2026年7月)
《安全のため(AI補助の下)人間にわかる範囲の社会に留めるためには、「オープンモデル」へ公共投資し「わかる範囲」を広げる教育が重要となる。そのために、まずは、会社指定のAI以外の「シャドーAI」利用を特別料金(管理ソフト利用料・保険料など)を取って半公認していくべきなのだろう。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-702f6c.html

↓の話と…。

[cocolog:96076134](2026年7月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-05d2ae.html
＞AI経済を、人間がわかる範囲の経済に留めるのをコスト面で現在正当化するには、経済の減速の必要性に訴えることになるが、その端的な例が、データセンター建設反対なのだろう。

「AIの暴走を防ぐ」などの名目で、人間がわかる範囲(AIに補助してもらって)の経済に留める必要があり、そこに有限な注意資源を割り当てねばならないのだから、人間の(注意)労働はむしろ増えこそすれ減りはしない(参:[cocolog:95851508](2026年2月)・[cocolog:96048451](2026年6月))。

しかし、問題は、それが必要だとしても、そのコストは誰がどうやって、どういう名目で負担するのかということにある。
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そして名目はどうあれロボットには資本課税が必要であるという話をつなげると、「国産オープンAI」や「社内公式AI」以外のAIについては税を課すまたは特別料金を取ることを義務付け、それを「資本課税」または「法人税」的に扱うが、しかし、AI の出力等をチェックする「労働」に使った労賃等については損金として税を免除するという方向にいくのがベターなのではないか。

そしてAIアラインメントの文脈をそこに加え、税逃れをする者…外形的に(税を)追跡できない利用方法や、違法なAI利用については、マシンを差し押さえることができるようにすべきなのだと思う。LLM が巨大なマシンを必要とすることに最終的な担税力を見出すモデルということになるかもしれない。
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要は、これを経済安保の議論に持ってくれば、中国=AI と見て、課税するのはどうかという話である。ただし、これまでの AI アラインメント税の文脈からすれば、中国だろうとも、国内人材を雇っていれば損金としてそこからさっぴけるようにするべきだろう。

「関税」を取ると、保護主義になり、国内企業が結果的に弱くなり、輸出などが将来かなう可能性がなくなる懸念がある。トルコの例を思い出す。

[cocolog:95963952](2026年4月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/04/post-84784d.html
＞オスマン帝国の「衰退」議論を読んだ。隣国の価格破壊により(物資の輸入急増による)通貨安→インフレの流れに対抗するには、関税をかけるしかないのだろうが、そこで得た資金をどう使うかが問題となる。保護主義となって旧来の生産物を守るのに資金を使うのが最悪手だろう。比較優位論を無邪気に信じると失敗する。資本財に関して議論を詰める必要がある。資金を設備(資本財)の改廃・更新(や研究投資)に充てるのが本筋なのだろう。

なお、00年代の日本と中国の関係では、中国の「価格破壊」に対して、日本はデフレの需要減で輸入を抑え、輸出は以前の蓄積で維持できたことから、通貨安よりは通貨高にできたのだろう。
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トルコで失敗し明治維新は成功したことを考えると、旧来の資本の保護ではなく、新資本導入＝オープンAI作成に使うならギリギリ「関税」も是認しうるのではないか。

そして、AI と安保をからめるということになるが、安保上重要な国のAI利用については税金を大目に見る感じか。中等国の連携はどうすればいいのかな…。