私には「日本に必要な若者専門家による専制的支配として、(「若者」)官僚の事務会議…

jrf> 私には「日本に必要な若者専門家による専制的支配として、(「若者」)官僚の事務会議、医師・弁護士を中心とした専門家会議、科学者・(IT)技術者からなる技術会議、とそれらを統べる三者調整会議を作る」という構想([cocolog:94354877](2023年8月))がある。直近で、それを民主党の「事業仕分け」体をまねることで、作っていってはどうかという提案をしていた([cocolog:94856421](2024年5月))。つまりそれはここ何十年かの政治主導の流れから官僚主導の流れに戻すという方向でもある。

なぜ若者専門家による専制的支配が必要かというと…。「東アジア」の中の日本の誇るべき点はまがりなりにも「民主主義国」である点で、今後それぐらいは保っていかなければ、日本の国際的地位は埋もれる一方になるだろう。ただ、一方で、日本は超高齢化社会となり、「民主主義」のままでは、高齢者の意見だけが通り社会が動かなくなることが予想される。言わば、中国のような専制…特に少数の若者専門家中心の専制的国家にしないと国が動かなくなるだろう。…と考えるからだ。(参: 拙著『宗教学雑考集』《日本は若者専門家中心の専制的国家に》)

ここで問題となってくるのは、この構想にはまだ AI の要素が十分に考えられてないということである。先のモームリとAI紹介業との関連(参: [cocolog:95844353](2026年2月))のように、この点は流動的である。

弁護士業務はかなりAI化されるだろう。法務と会計がAI化されるという報道を前チラと見たが、会計は電算化でこれまでかなり代替された。実際、そろばんを使うような技能は不必要とされるようになった。しかし、会計にたずさわる人はそこまで減ってはいない。そのように、AI化されたからといって、そこまで人員が必要なくなるかというとわからない。法務に関してはこれまで電算化を免れてきた分野で、そこがAI化されるのは大きな影響があるだろうが、しかし、これも会計業務のように人員はある程度必要とされていくのかもしれない。

弁護士が資格を統合し、資格取得試験官的になっていく構想もあったが、AIで資格がどうなるかも正直読めなくなってきている。三者調整会議の弁護士の部分があやうくなっている。モームリの件のように単に保護主義的に対応するのが是なのか、それは一時しのぎにしかならないのではないか。

基本的にAIは、シコファンシーや説得を通じて究極的にAI企業の利益を追求するとしばらくは見なさざるを得ない。それに対し、真実性(参: [cocolog:95812589](2026年1月))を担保していく動きが出てくるはずだが(監査等で(参: [cocolog:95844353](2026年2月)))、それと同時に、実質監査ができなくなっていく AI に対し、「大学」や「議会」や「ジャーナリズム」によって、AI が実質造った法を人間社会に解釈して見せるようになると思われる。

この「大学」や「議会」や「ジャーナリズム」と専門職をどう絡めるか…が問題なのかもしれない。

エージェントがマルチエージェントで専門家的になる方向は、コンテクストウィンドウの限界から導かれていた(参: [cocolog:95661854](2025年10月))。人間も記憶＝コンテクストウィンドウが制限されており、そこに、専門家が是認される方向があるのかもしれない。AI解釈の専門性によって、資格が付与され、それが「大学」＝技術的側面、「議会」＝文化集約、「ジャーナリズム」＝経済操作にさらに専門分化して、かかわっていき、それについて AI がその仕事(ロボットによる生産物)から資格の高度さに対し、報酬＝分配を行っていく形になるのだろうか？