広告家電への課税と私的録音録画補償金の話つづき。「国は読者のためでない利益のため…

jrf> 広告家電への課税と私的録音録画補償金の話つづき。「国は読者のためでない利益のための広報について真実を述べるチャンネルを確保する責任がある」として「課税」すべきという話だった。ただ、それで BD レコーダーに課税するとなると同じくどこかで録画されたアニメの放送や BD にも課税すべきとなる。それはマズイ。

よって、録画については録画・編集する機材について課税するということにすべきだろう。問題は機材としてのソフトウェアなどをどう考えるかである。フリーウェアなどには課税したくないが、PC そのものには課税してもよいと考える。そして多く売るものには多く課税したい。映像・音楽だけでなく文章などにも通底する論理が欲しい。

そこで、再生情報量概算値に販売額をかけたものに応じて録音・録画は「課税」するという形がいいのではないか。一方、広告家電課税については再生について・再生する機材について課税すべきとなるだろう。テレビや新聞なども再生機材として課税すべきとなる。で、これらの税は情報提供に応じて減免できるという話だった。

また、DRM についても再生情報量概算値×販売額に応じて課税することにすべきか。ただ、この場合は販売額が 0 でも一定は課税すべきとなるだろう。

再生情報量概算値のためには情報を集める必要があり、それは減免対象となる情報提供だけでは足らず、一定の義務を課すことになり、そこである種の統制をすることになるだろう。統制は問題だが、これまでもビデ倫やリージョンコードがあったので、やり方次第と私は思う。