(承前)…

jrf> (承前)
知財収入は他社の生産について入ってくるものではない。入ってくるなら輸入のものについても入ってくるはずだ。だから結局は知財関税…つまりただ関税の問題ということになるだろう。それよりも、どれだけ生産能力が優秀でもシェア100%にはならないという国内事情があれば、それだけで輸入制限になるというほうが自然ではないか。

いや、知財収入を増やす方向もないわけではないか。(軍事などの)研究開発費や生産奨励金の形で入ってくるという方向はありうるか？

つまり、関税と補助金によるコントロールはありうる…という話。ただ、それよりは生産などを理由とした輸入制限のほうが(国によっては)現実的だということだろう。

アメリカのような国はそれで良いとして、日本でそういう生産を理由にした輸入制限ができるのか…というと難しいだろう。生産を理由とした輸入制限よりも関税と補助金の役割を強くするべきだが、それも国際政治的には難しく、全体の利益を下げる方向で対応しているということだろうか。ただ、それをしていると、企業の体力も失われるということではないか。

どうして日本は生産を理由にした輸入制限ができないかというと、そこまでして日本に輸出したい国がないうえに、日本が自国で生産できず輸入したいもののほうが多いということだろう。なぜ、そうなったかを問えば、全体の利益を下げる方向というのが先にあるのかもしれないが。

ただ、平等にしたから利益を失ったというのには、格差が広がる日本ではちょっと分析を外している気がする。そこには資産市場の分析が別に必要なのではないか？

海外資産市場でも、平和憲法などのおかげで、コスト高になっており、それが全体の利益を圧迫する形になっている。そんな中でも海外市場で戦うには資産を偏らせて、資産の多い者を作る必要がある…といった感じなのだろうか？ 資産の多い者は騙されることも多いと考える私は、個人的にはあまり信じることができないが。騙されるというのも情報コストの多さということで、日本の固有事情なのかもしれないな…。