日本学術会議任命問題。…

jrf> 日本学術会議任命問題。

今、見えてきたのは、日本学術会議への任命拒否を政府が謝って取り下げる代わりに、日本学士院の年金を下げる。…という解決法。その二つがどれほど関連があるかは政治的にはあまり重要ではない。

これを一般に広げると、年金受取可能資格者の数(そうなるチャンス)を減らすと脅して、年金受給者の年金額を下げるというスキーム。

年金財政の改善のためには、もう一つ、年金受給者の数(チャンス)を減らすという方法もありうるのだが、年金受取可能資格者の組織の賛成が必要なものについて受給者になるチャンスを削ることは政治的にとてもやりにくい。…ということではないか。一方、受取可能資格者になるチャンスを削ることについては、実は受取可能資格者の組織は受給者になるチャンスが増えるので、その段階では反対者が少なくやりやすい。しかし、さらに大きなマスに訴えかけると受取可能資格者を削ることは許されず、受給者になるチャンスを減らすか、受給額を減らすかという選択肢が、年金受取可能資格者の組織に提示され、後者を選ぶことになる…ということではないか。

ただ、そもそもの任命拒否を謝って撤回するのは現政権にはハードルが高いだろうし、さらに受給額を下げるウルトラＣがそう簡単に決まるかという問題がある。

……。

追記。

もうちょっと整理すると、人口減などで年金受取可能資格者の数が減る傾向があるが、年金受給者の数を減らしたり受給額を減らすのは受取可能資格者の抵抗が強い。それは財政的にまずいので、受取可能資格者の数すなわち「一般人」のチャンスが減っていることに注目させ、不公平感を刺激し、受取可能資格者の数を増やす(減らさない)かわりに、受給額を減らすように促すのがスキームということになるか。受給者の数を減らすのは「一般人」のチャンス数も減らすので、受給額を減らすほうが選好される。そのほうが(ポピュリズム的だが)平等に近づく。…といった感じか。