AI経済を、人間がわかる範囲の経済に留めるのをコスト面で現在正当化するには、経済…

jrf> AI経済を、人間がわかる範囲の経済に留めるのをコスト面で現在正当化するには、経済の減速の必要性に訴えることになるが、その端的な例が、データセンター建設反対なのだろう。

「AIの暴走を防ぐ」などの名目で、人間がわかる範囲(AIに補助してもらって)の経済に留める必要があり、そこに有限な注意資源を割り当てねばならないのだから、人間の(注意)労働はむしろ増えこそすれ減りはしない(参:[cocolog:95851508](2026年2月)・[cocolog:96048451](2026年6月))。

しかし、問題は、それが必要だとしても、そのコストは誰がどうやって、どういう名目で負担するのかということにある。

雇用保険という方向も前はあるかな…と思った。

[cocolog:95858241](2026年2月)
《AIの監査のための、BS・PL の代わりのスキル主義・ツール主義。「AIの監査」が十分な雇用を生み出すためには(失業)保険会社による後押しが必要な情勢のようだ。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/02/post-d2dfd9.html

なにがしかの保険として、AIを使うことにはリスクがある…と。しかし、AI を使ったほうが経済効率がよくなり景気がよくなるのだとすれば、人間がわかる範囲の経済に留める社会は負けてしまう。

すると、もう一段階前の議論に戻る必要があるのだろう。AI はエネルギーなどを大量に消費する。それはいずれ支え切れなくなる。また環境負荷も大きくなる。宇宙エネルギー時代には環境負荷のほうが大きな問題になるだろう。だから、経済を減速する必要がある…という方向性を以前示していた。([cocolog:95928031](2026年4月)でチラと関税などの経済の減速の必要性を挙げた。)

人間がわかる範囲の経済に留めるのを現在正当化できるのは、それが経済の減速だからということになるのかもしれない。この場合、許認可などで人間が判断を遅らせることがむしろ経済の減速のために是とされる。

この具体的な方向を現在見るならば、それはデータセンター建設反対運動に結実していると見るべきなのかもしれない。半導体株高騰とかではなく。

ただ、一方で、消費を増やし、環境負荷を増やしている者への、コスト転嫁の仕組みが国際的に機能せねばならないのだろう。これは中国が「ダンピング」することを一種の税と見る方向なのかもしれないが、それが正しいのか…。

Gemini:＞＞ダンピング自体が「税」というよりは、「ダンピングによって引き起こされる無限の過剰消費（エネルギー浪費）に対し、各国が関税や環境規制という名の『人間の判断（許認可）』を挟み込んで減速させている」という構図として見る方が自然かもしれません。＜＜