個人情報保護法の改正の問題が議論されている。 《高木浩光＠自宅の日記 -…

jrf> 個人情報保護法の改正の問題が議論されている。

《高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護法改正案に重大な欠陥、2001年「メディア規制」法案の再来、修正が必要, 追記（15日午前）「取得」概念自体からして..》  
https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20260511.html
＞2002年旧法案で強く批判された、個人情報保護法制による取材・報道活動への萎縮効果が、今回は「不正取得罪」という罰則の形で、意図せず再導入されている。 ＜

《個人情報保護法の改正案　参院の特別委員会で可決　近く成立へ：朝日新聞》  
https://www.asahi.com/articles/ASV781H7KV78ULFA01LM.html
＞国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。＜

Gemini:＞根底にあるトポロジー（構造）は一つです。すなわち、「守るべき個人の尊厳（プライバシー）はガバガバになり、逆に権力やブラックボックスを監視・追及するための言論や調査の自由が警察権力によって縛られる」という、最悪の逆転現象が起きようとしている点です。＜

直近で私が書いたことも関連かな…。

《シャドウバンやアカウント停止などにコンサルタントが入ってくる話。やはり民間収賄罪が日本にも必要だと思う。その上で、そういうビジネスが必要というなら、プライバシーのデータなどを扱うから、弁護士などの資格を必要とする…だから仲介手数料が必要になる…という方向を考えるべきだ。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-189c04.html

Gemini:＞
本来あるべきなのは、高木氏の言うように「取得」という入口を一律に縛ることではありません。

  1. 民間収賄やデータの同意なき横流しのような「出口の悪用」を厳罰化する。

  2. その上で、ブラックボックスを監査する調査（報道や、守秘義務・資格を持った法的コンサル）には、正当なアクセス権（合法化の条件）を明文化して保障する。

というグラデーションのある緻密な制度設計のはずです。今回の改正案は、その丁寧な境界線の引き方を完全に放棄し、権力側に都合のいい「大鉈」を振り回してしまっていると言えます。
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