税制に関する議論がかまびすしいが、私は法人税を上げるのが正しいのではないかという…

jrf> 税制に関する議論がかまびすしいが、私は法人税を上げるのが正しいのではないかという意見に傾きつつある。日本で法人税は地租の代わりとしてできた側面がある。地租は固定的収入であった。その役割が法人税にも残っているとすれば、国の収入が一定となるように法人税の総額がほぼ一定となるように企業が支払っているという仮説が成立する。総額が一定という条件の下では、法人税率は、つまるところ、労使の負担割合を決定するパラメータということになる。すると、法人税率を上げることは、労働者の給与を増やすことになり、日本経済にはプラスに働くと思われる。これが私が法人税の増税を勧める理由である。

ただ、地租の固定的税収の役割は、近年、消費税が担うように育てられてきた。私は、消費税の増税において便乗値上げに対する強い忌避感が必要な賃上げをできなくしたのが問題だったと前は考えていた。しかし、消費税の増税時に法人税の減税がはかられたが、それは上記理論によれば、労働者の取り分が下げられる中でなされることになりその面でも強いデフレ圧力になったと思われる。

国際的圧力の中、法人税を上げることが難しいというのであれば、消費税を企業消費税としていくような方向が望ましく、その点、消費者向け消費税は減税するような方向が導かれるかもしれない。食料品などへの減税は、企業消費も行われる外食産業への影響が読みにくいことから、本来なら、消費者向け現金給付という方向なのかもしれない。ただ、諸外国を見ると、その方向にあまりいっておらず、何か問題があるのかもしれない。