《てんプラ対策法: 壇弁護士の事務室》…

jrf> 《てんプラ対策法: 壇弁護士の事務室》  
http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2024/06/post-d567b9.html
＞今回の総務省の説明は、よくある投資詐欺の事案は著名人の肖像権やパブリシティの侵害になるので、これらの著名人が頻繁に削除請求すれば、SNSも広告をテイクダウンしなければならなくなるという理屈の様である。＜

有名人の偽広告の問題。落としどころは AI 学習のための肖像を Facebook などのプロバイダに無償提供し、その代わりにプロバイダは偽広告対応の責務を負う。…ぐらいだと私は見ている。

対応しないプロバイダは広告を出せないという規制をするなら、プロバイダが対応することから受益するという論理にはできるが、基本的な受益者は、偽広告を排除し自らの肖像の広告を独占できる有名人である。だから受益者負担の原則から有名人はある程度の負担はすべき…というところから、「著名人が頻繁に削除請求」するのをまずは求める…というのはありうる方向だと思う。

しかし、それは過大な負担であるのは確実なので、肖像の無償提供にまずは納得させ、次いで、プロバイダの責務を課すという方向になるなら望ましいのではないか。

プロバイダに責務を課すときは、国がまずは写真を集め、国が AI を提供し、それを有償で利用する義務をプロバイダに課す構想を出し、一部実現しながら、大手プロバイダがそれをいやがるようにしむければいいのではないか。