広告家電への課税と…

jrf> 広告家電への課税と BDレコーダーへの私的録音録画補償金に通底する両者を同時に正当化するロジックはないか？ 広告規制とコピー規制…。出版の自由はあるとしてもフェイクニュースには何らかの対応が必要であるところから出発し、「国は読者のためでない利益のための広報について真実を述べるチャンネルを確保する責任がある」としてはどうか。

広告家電についてはユーザー利益につながらない一方的な広告がなされうるので、税の形で一定の関与をし、そこから予算も得て真実を述べるよう国のチャンネルを作る。テレビ・新聞についても一定程度、広告は監視し、広告以外は介入しないという建前で著作権・出版の自由に配慮する。

私的録音録画補償金については、ちょっと変化球だが、ユーザーがそのまま貯めるのでは問題にしないが、親告されない範囲で編集して・編集せずとも放送者の責任なく独自のタイミングで、他者に見せうるところをとらえ、それが独自の広報性を持つと考える。それは広告ほどでないとしても一定の介入の余地があるとするのである。

いかがだろう？