(経済に関してつづき)…

jrf> (経済に関してつづき)

「勝ってるところを減税したら勝ってるところは税逃れが上手だから(…)やはり財政赤字になる」と書いて、最近はどうか知らないが法人税の税逃れのため昔は交際費を多く使ったのが結果的に分配にもなっていたということがあった。そういうことを還流に税を課す金融税でも考えるべきだ。

すると、まぁ、国内優遇できればいいが…投資損失と合算したり、住宅の購入とからめたり、教育目的金融税というところからは教育機関への寄付について控除したり…が考えられるか。情報取得費用とか言って、(電子)書籍などの購入を費用として認めたりしてもいいかな？ ただ、申告分離のままなら、控除を直接認めるとはならないかな？

安易に投資損失を認めると、損失にはなってるがその代替をもらえるみたいな金融商品がありえて難しい面も出てくるが…、まぁ、一般に金融税というのはそういうのとの戦いにだろうね。

うーん、でも法人税だと株主への配当があるから、ある程度、税を払うインセンティブがあるが、金融税だと払う税金をゼロにしても何の問題もない感じになる。だから、法人税の形で取れるようにできるならそのほうがいいんだろうけど…。