ちょっと前の文春の件もそうだけど、未発表のものに著作権法を使うのは筋違いな気がす…

jrf> ちょっと前の文春の件もそうだけど、未発表のものに著作権法を使うのは筋違いな気がする。例えば著作権法第3条・第4条に反しているのでは？…と思う。業務妨害系の法を必要なら作るべきだ。そして一定の時間が経てば当然業務妨害ではなくなるという構成にするべきだ。どうしても一定の期間以上保護したいなら、十分な「税」を取るべきだ。

《懲戒請求書公表は「著作権侵害」　ゴーン被告の元弁護人敗訴　東京地裁 - 産経ニュース》  
https://www.sankei.com/affairs/news/210414/afr2104140020-n1.html

……。

追記。

具体的に「税」を取るとは、一つは、私が以前から主張している DRM 課税がありうる。コピーやキャプチャを禁じてるなら国に税を払う。[cocolog:89103582] では米軍でも払うことを想定していた。当然、アナログで課税逃れができないようにコピー等を禁じる紙の内部文書も税を支払う必要がある。税務当局は内部文書がどれぐらいあるかで大雑把に課税するが、デジタル管理のほうが税が安くなるようにすべきだろう。

もう一つは国が取る税ではなく、個人への支払い。秘密保持契約にはそれなりの報酬がないといけない。特に私が法定までしなければならないと思うのは、公益による秘密開示は当然として、その際に秘密保持報酬の返還が必要だとしても、それを一定期間(一年ぐらい)を遡っては請求できないようにすること。なぜなら、秘密を保持していた全期間とすると、上に書いたように税を払えば秘密保持を延長できることから、かなりの高額になってしまう可能性があるから。

まぁ、もっと詰めるべき点はあるかもしれないが…。