米国が主張している「著作権侵害における実際の損害額以上の損害賠償請求」、TPPで認められる方向との報道 | スラド YRO

 DRMによる権利の「器物」損壊の逸失利益の算定などは難しく、恐喝罪を犯さずにそれを求めるには国民生活センターか集団訴訟かといった状況。著作者側の強気の主張からは汚職に用いた損害外の「金」の存在すら匂う。