営業秘密侵害罪の対象拡大（案）に思うこと - 企業法務戦士の雑感

 企業に害となっても「国民経済の健全な発展に寄与する」場合がある。改めるなら、社会の発展に寄与する論述活動をいつまでもブロックするような者は、秘密を命じる主体としての適格性を否定できるようにもすべき。