有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース

 これを有効な規制にできるというならば、ユーザーが選択できない状況を想定することになる。私的契約や私的倫理基準にもとづく「削除」について、過剰防衛による公表権等の侵害を親告で救済できるようすべきでは？