JVA、地デジの「コピー9回」提言に強く反対―「映像パッケージ産業の破壊につながる」

 パッケージがない時は、視聴できた放送については有償譲渡も可能とすべき。そうすることで録画派と購入派の力が釣合う。視聴可能性は消費者にとって十分な注意をもち写メ等を使って確かめれば受信者の責任で良い。